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東京カンテイによると、０４年の１戸当たりの平均価格は首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県）が３９１２万円、近畿圏（大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山の２府４県）が３１８６万円。いずれも前年並みだった。１戸当たりの面積は、首都圏が６９．５８平方メートルで６年ぶりに７０平方メートルを下回った。近畿圏も前年割れで７５．６６平方メートルだった。

この結果、３．３平方メートル（１坪）当たりで首都圏で約２万円高い１９６万円、近畿圏で約３万円高い１３９万円にそれぞれ上昇した。「坪単価」上昇は首都圏で４年、近畿圏で３年連続。値上げ基調が定まったようだ。

一方、中部圏（愛知、岐阜、三重、静岡の４県）は１戸当たりの面積が約８６平方メートルに広がり、坪単価１１５万円も前年より下がった。

都心ではマンション用地が急騰し、「路線価の数倍する仕入れも珍しくない」（不動産会社幹部）という。鋼材の値上がりで建設コストもかさむが、デフレで販売価格への転嫁は難しい。

そこで「１戸の面積を小さくしてコスト増を吸収している」（東京カンテイの中山登志朗・主任研究員）というわけだ。マンション面積には「価格の調整弁」の側面がある。中山氏によると、首都圏では０２年まで面積が拡大したが、これは地価や用地取得費が下がっても売値を落とさない効果があったという。