- 社名:
- SHINSEI ESTATE
- 電話:
- 0120-78-4031
- 住所:
- KosugiBuilding3F，
2-3-1，Aobadai，
Meguro-ku，Tokyo 153-0042，Japan
- URL:
- http://www.shinsei-jisho.co.jp/
相続税・贈与税
ｉｎｈｅｒｉｔａｎｃｅ ｔａｘ
＜相続税＞
相続税は、相続、遺贈によって取得した財産から基礎控除額を差し引いた部分に課税されます。
（１）遺産額の計算
相続の対象になる財産は上の３つです。
ここから、
を差し引きし、残った部分が遺産額です。
（２）課税遺産額の計算
遺産額から基礎控除を差し引きます。
基礎控除は5000万円＋1000万円×法定相続人の数
です。
「計算例」
正味の遺産額が２億円、妻、子供２人の場合
２億円 － 基礎控除（５０００万円＋３０００万円） ＝ １億２０００万円
（1000万円×3人）
（３）相続税額の合計を計算
下記の相続税速算表に基づいて、相続税の総額を計算する。
法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額 １，０００万円以下 １０％ ――― ３，０００万円以下 １５％ ５０万円 ５，０００万円以下 ２０％ ２００万円 １億円以下 ３０％ ７００万円 ３億円以下 ４０％ １，７００万円 ３億円超 ５０％ ４，７００万円
妻：１億２０００万円×法定相続分（１／２）＝６０００万円
子Ａ：１億２０００万円×法定相続分（１／４）＝３０００万円
子Ｂ：１億２０００万円×法定相続分（１／４）＝３０００万円
妻：６０００万円×３０％－７００万円＝１１００万円
子Ａ：３０００万円×２０％－２００万円＝４００万円
子Ｂ：３０００万円×２０％－２００万円＝４００万円
合計１９００万円
（４）計算して出した相続税の総額を実際の相続割合で、各相続人にあん分する
妻：１９００万円×１／２＝９５０万円（配偶者控除により納税額は０円）
子Ａ：１９００万円×１／４＝４７５万円
子Ｂ：１９００万円×１／４＝４７５万円
実際の納税額 ４７５万円×２人分 ＝ ９５０万円
（５）相続人別の税額控除、相続税額の加算を計算
●配偶者の税額軽減（配偶者控除）
遺産額が、１億６０００万円までか、法定相続分に応ずる金額までであれば、
配偶者に相続税はかかりません。
●その他税額から控除されるもの
①未成年者控除
・・・相続人が未成年の場合は、２０歳に達するまでの年数１年につき６万円の控除
②障害者控除
・・・相続人が障害者の場合は、７０歳に達するまでの年数１年につき６万円の控除
（特別障害者の場合は、１２万円）
③暦年課税にかかる贈与額控除
・・・相続開始３年以内の贈与財産にかかった贈与税額が控除されます。
④相続時積算課税にかかる贈与税額控除
・・・相続時積算課税の適用を受けた贈与財産に対する贈与税額が控除されます。
（６）不動産の評価
不動産の評価は通常売買価格よりも低くなるので、ワンルームマンション経営をはじめることによって、相続税対策になります。
例えば、2000万円（土地代800万円、建物代1200万円）のワンルームマンションで相続が発生した場合。
＜＜土地の評価＞＞
相続時の土地評価額は路線価にて計算します。
路線価は公示地価の8割と決められています。
800万円 × 0.8 ＝ 640万円
借地権割合 借家権割合 賃貸割合
640万円 × ［ 1 － 0.6 × 0.3 × 1 ］ ＝ 524.8万円
●借地権割合は国税庁のＨＰで確認できます。
●借家権割合は、東京国税局の管轄は一律0.3です。
●賃貸割合は、その物件を全部貸していれば、１。半分貸していれば、0.5です。
加えて、 「小規模宅地等の特例」が適用されて、半分になります。
524.8万円 × 50％ ＝ 262.4万円
＜＜建物の評価＞＞
相続時の建物の評価額は市町村が定める「固定資産税評価額」 と同じです。
だいたい、購入金額の50％～60％くらいになります。
1,200万円 × 50％ ＝ 600万円
借家権割合 賃貸割合
600万円 × （ 1 － 0.3 × 1 ）＝ 420万円
「土地と建物を合計」
土地評価 建物評価
262.4万円 ＋ 420万円 ＝ 682.4万円
この682.4万円が課税金額です。
現金と比べると、だいたい１／３の評価になるので、
大幅な相続税の節税になります。
ｄｏｎａｔｉｏｎ ｔａｘ
＜贈与税＞
贈与税は、「暦年課税」と「相続時積算課税」の二つがあり、一定の要件に該当する場合に、「相続時積算課税」を選択することができます。
一年間に受け取った財産の価額から、基礎控除（110万円）を差し引き、下の速算表に当てはめて、計算します。
基礎控除後の課税価格 税率 控除額 ２００万円以下 １０％ ――― ３００万円以下 １５％ １０万円 ４００万円以下 ２０％ ２５万円 ６００万円以下 ３０％ ６５万円 １，０００万円以下 ４０％ １２５万円 １，０００万円超 ５０％ ２２５万円
（計算例）
５００万円の贈与を受けた場合
（５００万円－１１０万円） × ２０％ － ２５万円 ＝ ５３万円
基礎控除 税率 控除額 贈与税額
「相続時積算課税」は、贈与を受けたときに、贈与財産に対する、贈与税を支払い、贈与者がなくなったときにその贈与財産と相続財産を合計した価額を基に相続税額を計算し、既に支払った贈与税額を控除するものです。
なお、一度、この制度を選択すると、その後同じ贈与者からの贈与については「暦年課税」の適用を受けることはできません。
●対象者
①贈与者・・・贈与した年の１月１日において、６５歳以上である親
②受贈者・・・贈与を受けた年の１月１日において、２０歳以上で、贈与者の推定相続人
●贈与税額の計算
「相続時積算課税」を選択した贈与者ごとに、１年間に贈与を受けた財産の合計金額から、２５００万円の特別控除額を控除した金額に２０％の税率をかけた金額が贈与税額となります。
（計算例）
子が親から２年にわたり、財産の贈与（１年目に１８００万円、２年目に１５００万円）を受け、１年目から相続時積算課税の適用を受ける場合。
１年目の計算
１８００万円 － １８００万円 ＝ ０円
課税価格 特別控除額 特別控除後の課税価格
※相続時積算課税の限度２５００万円の内、１年目で、１８００万円の枠を使ったので、次年度の控除額は差額の７００万円となります。
２年目の計算
１５００万円 － ７００万円 ＝ ８００万円
課税価格 特別控除額 特別控除後の課税価格
８００万円 × ２０％ ＝ １６０万円
税率 贈与税額
ｇｕｉｄｅ
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