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マンション経営のすべて

2009.08.20  回収率の真実

【マンション経営のすべて

           2nd IMPACT　Vol.141】

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みなさんこんにちは！

先週はお盆休みで、日本全体がのんびりムードでしたね。
そんななか、マンションオーナーには聞き捨てならない
ニュースが飛び込んできましたよ！

なんと全国紙の新聞一面を飾る、ビッグニュースです！

いったい、どんなニュースなの？

では、今回の目次です。


▽▼━━ 今号の目次 ━━━━━━━━━━━━━━━━

■１■マンション経営のすべて 2nd IMPACT
　　┗家賃回収率を劇的に上げる秘策とは！？
■２■時事ネタスクランブル
　　┗国交省 家賃保証・管理業を規制方針
■３■編集後記

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■１■マンション経営の真実 2nd IMPACT
┃　┗家賃回収率を劇的に上げる秘策とは！？
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「家賃滞納を一括管理 保証業界 ブラックリストに」
という見出しが、新聞の全国紙一面に掲載されました！

このニュース、
これから賃貸マンションオーナーにとって
かなり有利になるかもしれませんので、
今回取り上げることにしました。

必見です！

では、いったいどんなことなのか。
もうちょっと詳しくお話ししますね。

まずは前提条件として、
「家賃保証サービス」のおさらいから。

賃貸マンションオーナーにとって、
最も怖く発生率の高いリスクが、家賃の滞納です。

家賃の滞納が発生してしまうと、
収支計画が一気に崩れてしまうので、
是が非でも避けたい、というオーナーは多いのです。

そうしたニーズに応える形で登場したサービスが、
「家賃保証サービス」というわけです。。

これは、このサービスを提供する家賃保証会社が
物件の契約時に入居者から一定の保証料を取り、
入居者の連帯保証人となるサービスです。

万一、家賃滞納が発生した場合でも、
いったん家賃保証会社が肩代わりをしてオーナーに支払い、
立て替え分は後日回収する、という仕組みです。

つまり、オーナーにとって、
家賃の取りっぱぐれがなくなる、
という素晴らしいシステムなのです。

また、入居者にとっても、
親や兄弟などの連帯保証人を見つけなくても
賃貸住宅の契約ができるというメリットがあります。

入居者、オーナー、双方に高いニーズがあるため、
ここ最近、急速に急成長したサービスなのです。


さて、ここからが本題。

急成長したサービスですが、
ここ最近の急速な不況により、
家賃を肩代わりするケースが急増。
保証会社による悪質な「追い出し」も社会問題化しました。

このままだと、家賃保証サービスそのものが
立ち行かなくなるという懸念が発生したため、

悪質な滞納者をデータベース化して、
保証会社間で共有しよう！

というのが、今回のニュースです。

いわゆる、信用情報「ブラックリスト」の作成です。

クレジットカード会社や消費者金融などは、
すでにこのような信用情報を共有して
防衛策を講じていますので、
こうした不動産業界でもこの流れは
ある意味自然なのかもしれませんね。

一見、保証会社だけに有利なシステムのように見えますが、
保証会社が健全な経営を行えるようになれば、
悪質な「追い出し」事件も減りますし、
オーナーも安心して保証会社を利用できるようになりますので、
メリットは無限大なのです。

一方、
「一時的な滞納でブラックリストに載った入居者が、
　今後賃貸住宅を借りにくくなる懸念がある」
といった声も聞かれます。

しかし、こうしたデータベースが無い現状では、
入居者の信用力を職業や年齢、国籍などで判断せざるを得ないのが現状。
家賃をきちんと払っている、善良な入居者にとって、
職業などで門前払いされるのは腑に落ちないでしょうから、
データベース化は、不公平感を是正する良い手段とも言えます。
また、家賃滞納が減れば保証料の値下げにもつながりますので、
入居者にとってもメリットがありますし、
市場の活性化にも貢献するはずです。

確かに滞納常習者にとっては、
不利な信用情報のデータベース化ですが、
オーナーにとっては安心して資産運用できる
優れたシステムであると言えます。

データベース化は、
家賃保証会社約40社でつくる
「賃貸保証制度協議会」が方針を決定し、
今月中にも「全国賃貸保証業協会」を発足させるとのこと。
ほかにも「日本賃貸住宅管理協会（日管協）」も
信用情報を共有する構想があるそうなので、
今後の動向に注目ですね！




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■２■時事ネタスクランブル
┃　┗国交省 家賃保証・管理業を規制方針
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一部の悪質な家賃保証業者による
滞納・明け渡しトラブルの増加を防止するため、
国土交通所が検討している規制の概要が明らかになってきています。

一部業者による追い出し行為が批判されている家賃保証業に加え、
不動産管理業に対象を広げた規制法を作り、
登録制を柱に違反業者への行政処分や罰則を盛り込む方針だそうです。

今秋以降、有識者や消費者団体などから聞き取り調査をし、
詳しい内容を詰めたいとのこと。

これまでに存在する賃貸住宅の関連法の対象は、
家主や不動産仲介業者などに限られていましたが、
保証業や管理業に対する法令は無かったのが現状。

賃貸業界のイメージ回復、
また、規制強化により、
家賃保証などの優れたシステムをより安心して利用できるよう、
しっかりと法整備してもらいたいものですね。



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■３■編集後記
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新生地所メルマガ編集部の山口です。

みなさん夏休みはいかがお過ごしでしたか？
東京は週末こそ晴れたものの、
いまいちパッとしないお天気でしたね。

でもでも、残暑はまだまだ続きます。

体調など崩されぬよう、くれぐれもご自愛のほどを。。。

では、また次回(^_^)ノシ









投稿者 新生地所株式会社 (21:55) ｜ PermaLink
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