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2014年8月29日 金曜日

敷金のルールが明確化への動き




賃貸住宅を借りる際、敷金礼金発生します。
最近ではゼロゼロ物件...などもありますが...。個人的な経験では借りる方も貸す方も、敷金があった方が後々楽だなぁ。と4、5回ほどの引っ越しを経て感じています。ゼロゼロ物件、一度住んだことはありますが、ただでさえ引越はお金がかかるのに退去時に○万円!!という少し目玉が飛び出そうになる金額が請求されショックを受けた経験があります笑 一方で最近退去した物件は敷金をしっかり払いましたが、追加の請求はなく、返金すら有り、臨時収入な気分すら味わえました。‥とこの話は余談です。

敷金は民法で定められているということはご存知でしょうか?
しっかりと項目があるにも関わらず、その一方でその範囲や返済義務の要件などについては記載がなく、また原状回復義務についても、通常使用による損耗は対象にならないという明文化された規定も存在していません。そのため、敷金が返ってこないというトラブルもしばしば...。

そんな中、現在法務省で敷金に関する事項の改正案が議論されています。
明確化の後には、賃料の滞納などがあった場合には、貸し主は敷金の中からその金額を差し引くことができるようになり、また、賃貸契約が終了した際にはただちに敷金を返還する義務が生じるようになります。

最近では、明文化されなくとも、原状回復後の敷金は返還するのが当然という動きがあり、当然...の話ではありますが。退去時に家主から高額の修繕代を求められるケースはより少なくなるでしょう。また、今まで滞納などがあった際にリスクを一方的に追わざるを得なかった大家さん側の負担が多少軽くなる、といえるのではないでしょうか?

投稿者 新生地所株式会社