まだ、あなたは国の保障制度に頼っているのですか?賢い人は始めてる!老後のための「資産運用」

30歳からできる!老後のための資産運用プラン

  • 年金
  • 生命保険
  • 節税対策

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年金だけで、あなたの老後生活は大丈夫?

夫婦二人でゆとりある老後生活費に関する意識調査によると、平均38.3万円(生命保険文化センター 平成19年調べ)必要という結果が出ております。

世帯主60歳以上の最低日常生活費 平均23.2万円

ゆとりある老後生活を送るには、最低日常生活費以外に+約13万円必要

ゆとりある老後生活費 平均38.3万円

これはあくまで生活費の平均値であり、加えて住宅ローンの支払いや通院費用など、生活費以外にも色々な費用が掛かってくるものです。

それに対し、年金の支給額は厚生年金で約23万円、国民年金だと約13万円となっており、年金だけで生活していくのはなかなか厳しい状況です。

厚生労働省「平成22年度の年金額」について

公的年金では、最低限度の生活費すら保障されません!

さらに、社会保障制度そのものがいっそう厳しくなる!

社会保障制度は崩壊への道を辿り、一層厳しさを増してきており、現役世代の支払いは増え、高齢者の受給額は減少することが予想されます。

将来の年金負担イメージ

年金制度への不安は、少子高齢化だけではなく、未納問題があります。
国民年金の約40%が未納者であり、20代では約50%が未納であるといわれております。
さらに、国の借金は2010年度末には973兆1625億円と、空前の1000兆円に迫る見込みであり、(財務省「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」2010年8月10日)2010年度予算の新規国債発行額は過去最高の44兆3030億円にものぼり(2010/03/24【共同通信】より)、国の財政支出の抑制が課題となる中で、消費税などの引き上げも避けられない状況となっています。
社会の仕組みが変わり、社会保障制度が崩壊していく中、高齢者の生活環境は厳しさを増す一方です。

もはや、国の保障制度に頼っていられません!「資産の自己防衛」が必要不可欠です!

では、今から何をするか?

老後に備えて「資産運用」すべきです! 賢い人、将来のビジョンが明確な人は、もう始めてます。何故、あなたは「資産運用」をしないのですか?

一歩踏み出せない!4大要素

「投資」は特別な人たちが行うものという固定概念・・・
世界的不況といわれていますが、ネット証券などの口座開設は増え続けています。
一方、預金の金利はというと、大手都市銀行で普通預金の金利は0.04%(10年4月時)。
100万円預けて1年で400円しかつかない計算です。例え大金がなくても、多少の余裕資金があるなら、「資産運用」を考えてもよいのではないでしょうか。
素人だから自信がない・・・
まず、始めてみることが大切です。手元にお金があっても、始めなければ、いつになっても素人です。
基本を学びながら、取り組んでみてはどうでしょうか。
リスクが怖くて始める勇気がわかない・・・
「何もしないリスク」というのも存在します。「資産運用」をしなければ、手元にあるお金が何年たってもそのままです。それどころか、今後インフレにより円の価値が下がることも考えられます。
余裕資金がないのであれば、やるべきではありません。
余裕資金で、リスクを覚悟した上で前向きに始める限り「投資」は楽しいものなのです。
どういう商品があるのか分からない・・・
「資産運用」を始めるにしても、様々な商品があります。株式投資、FXの様な短期投資もあれば、預金、不動産投資といった長期投資もあります。
重要なのは、あなたのライフプランに合った「資産運用」をすることです。
あなたは、自分のライフプランをしっかりとイメージしていますか?

「投資」の中で何を選ぶか

ひとくちに投資といってもさまざまですが、資産運用は大きく二つに分けられます。

  • 投資型資産運用:株式投資、外国為替証拠金取引(FX)、金、投資信託、国債など
  • 貯蓄型資産運用:普通預金、定期預金、貯蓄預金、外貨預金、不動産投資など

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マンション投資とは?

マンション投資とは、マンションを購入して住むのではなく、好立地のマンションを部屋単位で所有し、その部屋を賃貸することにより、長期的に家賃収入を得ていくことをいいます。

マンション投資を始められる場合、たとえ住宅ローンを利用しても、家賃収入でほとんど返済できてしまうため、頭金も少額で、簡単に始められることができるのです。
つまり、第三者が支払うお金によって、少額で不動産という現物資産が築けてしまうのです。
また、年金・生命保険・節税効果など、マンション投資がもたらす様々なメリットもあるので、効率的、長期的な資産運用が可能となります。

マンション投資とは

マンション投資の3大メリット

年金対策

年金とマンション投資について

生命保険

マンションをローンで購入した場合、団体信用生命保険に加入することができます。
団体信用生命保険は万が一住宅ローンの返済途中で死亡・高度障害になった場合、本人に代わって生命保険会社がローン残高を支払うというものです。
よって残されたご家族がその債務を引き継ぐことはありません。

ローンが無く、毎月家賃の入るマンションが、残されたご家族の生活を支えてくれます。

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節税効果

マンション投資により家賃収入を得ている方は、確定申告の義務があります。
サラリーマンの場合、損益通算して総合所得として申告します。
購入したマンションのローン金利や管理費、減価償却費などは必要経費として計上できるため税金の還付を受けることができます。

節税効果とマンション投資について

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オーナー様の声をご紹介します

実例1:A.K様 32歳 会社員 東京都在住
A.K様の実例
実例2:Y.N様 38歳 公務員 埼玉県在住
Y.N様の実例

増税・年金問題をかかえた現代、ゆとりある老後をすごすための資産運用セミナー開催!

このセミナーでは、30歳からできる老後のための資産運用について、マンション投資のエキスパート、新生地所がお答えいたします。

セミナー概要

日 時: ①平成24年2月11日(土) ※女性限定セミナー
②平成24年3月17日(土)

13:00~15:35(受付12:30~)
別日程ご希望の方はこちら
会 場: AP渋谷 アクセスマップ
住 所: 東京都渋谷区道玄坂1-2-2 渋谷東急プラザ8F
定 員: 40名 ※先着順 予約受付中
セミナーの1週間前に受講票を送らせて頂きます。
参加費: 無料
講 師: 新生地所株式会社 代表取締役 太田 竜二
新生地所株式会社 不動産営業部 次長 高木 理史
清水明夫税理士事務所 所長 清水 明夫
講演内容: 【13:00~13:30】
    第1部:資産運用はなぜ必要なのか?
【13:40~14:30】
    第2部:不動産投資の税務上ポイント
            ~不動産経営に関連する税金等について~
【14:45~15:35】
    第3部:新生地所が考えるマンション投資
【15:45~】
    個別相談会:当日限定6名
資料請求: セミナーにご来場頂けない方でご興味のある方には
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お電話でのお申し込みは0120-78-4031までお問い合わせください。


  • 第一部 講師紹介: 太田 竜二

    太田 竜二 (不動産コンサルタント)

    1965年6月生まれ。栃木県出身。
    1988年大学卒業後マンション販売最大手の㈱大京に入社。
    投資型マンションの販売会社の役員を経て2005年5月に新生地所株式会社を設立。
    不動産業界で23年間、営業・人事・企画・経営など様々な分野で手腕を発揮する。
    お客様に『失敗させない不動産投資』をモットーに立地にこだわった事業展開を行っている。
    スポーツをこよなく愛し、自分の地元であるJリーグ川崎フロンターレのサポートカンパニーにもなっている。

    太田 竜二

  • 第二部 講師紹介: 清水 明夫

    清水 明夫 (清水明夫税理士事務所)

    東京都中野区生まれ。
    都内会計事務所に15年勤務後、平成11年三鷹市にて独立開業。
    現在、FP技能検定試験委員(相続事業承継・TAXプランニング担当)、
    TKC中央研修所・職員研修小委員(相続税担当)、
    TKC中央研修所・税務情報システム研修講師(相続税担当)を務める。 その他、金融機関・生命保険会社・ハウスメーカー等で、相続対策のセミナーを多数開催。 趣味はテニス、観劇。

    URL:http://www.shimizutax.com/index.html

    清水 明夫

  • 第三部 講師紹介: 高木 理史

    高木 理史 (新生地所株式会社 不動産営業部 次長)

    愛知県出身。
    ドイツ留学中から資産運用に興味を持ち、2000年4月、投資用不動産の販売会社に就職。
    入社一年目から頭角を現し、2005年5月、代表の太田と共に新生地所(株)の立ち上げに参加。
    営業畑一筋10年、これまでに約300件の契約に携わる。
    管理職でありながら現場にこだわり、ブレイングマネージャーとして現在も最前線でお客様に合った不動産コンサルティングを行っている。

    高木 理史

まだ、あなたは国の保障制度に頼っているのですか?賢い人は始めてる!老後のための「資産運用」

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当社のご紹介

新生地所

新生地所株式会社
所在地
東京都目黒区上目黒3-6-16 MTビル6F
TEL.0120-78-4031 FAX.03-5724-8022
設立
2005年5月13日
代表取締役
太田 竜二
免許登録
東京都知事(2)84606
事業内容
  1. 1.マンション分譲事業
  2. 2.不動産仲介業
     賃貸:居住用&事業用不動産
     売買:マンション中心
  3. 3.不動産管理業
     賃貸管理中心(管理戸数1,500戸 2010年8月1日現在)
会社情報URL
http://www.shinsei-jisho.co.jp/company/
プライバシーポリシー
http://www.shinsei-jisho.co.jp/company/#bb007

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参考にした金融商品等への投資はリスクを理解の上自己責任でお願い致します。